ドイツのオラフ・ショルツ首相は最近、テレビインタビューで大麻の使用経験がないと明らかにした上で、進行中の国内の大麻合法化計画を支持すると述べました。ショルツ首相は「私たちが踏み出そうとしているこの一歩は、まさに正しいことをしています」と語っていますが、「もし誰かが私に（大麻を）吸うべきか吸わないべきかと尋ねたら、私は常に”No”と答えるでしょう」とも付け加えました。
ドイツにおける大麻合法化の現状
最近、ドイツ連邦内閣は大麻の所持・栽培及び非営利の大麻栽培クラブを合法化する法案を承認しました。この法案は9月以降に連邦議会で審議が予定されており、年内には成立が期待されています。さらに、嗜好用大麻の試験販売プログラムについての法案も年内に発表される見込みです。
ドイツ国民の大麻に対する意識
昨年9月の調査によれば、61%の有権者が嗜好用大麻の合法化を支持しているとされます。また、欧州薬物・薬物依存監視センター（EMCDDA）のレポートによれば、特に若年層を中心に大麻の使用が増加しているとされています。
他国のリーダーによる大麻合法化への取り組み
ショルツ首相だけでなく、世界中の政治のリーダーからも大麻合法化に対する支持が出ています。
ヨーロッパと南米のリーダーの姿勢
例えば、チェコ共和国のペトル・パベル大統領やコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領も、大麻合法化に前向きなコメントをしています。特に、ペトロ大統領は「今こそ、麻薬戦争は失敗だったと国際社会が認めるべき時が来た」と強調しています。
アメリカのバイデン大統領の大麻政策
一方で、アメリカのバイデン大統領は嗜好用の大麻合法化を公に支持しているわけではありませんが、大麻関連の犯罪に対する恩赦や規制見直しには前向きです。
結論：大麻合法化の波は世界的に拡大
世界各国で、大麻合法化に対する考えや法的取り組みが進行中です。ドイツを始めとした国々では、これからも大麻に対する法的、社会的受容が進展していくことが予想されます。特に、公共の健康や治安、そして税収の観点からも、大麻合法化は今後の重要なテーマ性となるでしょう。
