ドイツの保健相カール・ラウターバッハ氏は、連立内での反対勢力があるなか、大麻法が2月に連邦議会で可決され、4月に施行されることを期待しています。これには、ドイツ内の三党連立においても大麻合法化に対する反対が存在していますが、ラウターバッハ氏は来月には議会に法案を提出し、大麻の合法化を進める意向です。
大麻法の可決と合法化に向けた期待
ラウターバッハ氏は「大麻法が2月19日から23日の週に連邦議会で可決され、4月1日から施行されると仮定しています」と述べ、法案に関する協議が順調であると説明しました。その中で、大麻の合法化を進める方針を維持していることを示しています。
法案の内容と合法化の影響
連立は、社会民主党（SPD）、緑の党、プロビジネスの自由民主党（FDP）から構成されており、彼らは11月末に大麻を以前の法律で禁止された物質のリストから削除することに合意しました。合法化の目標は連立協定に明記されており、成人は4月1日からは制限された量の大麻を栽培し、所有することが許可されます。また、7月1日以降は共同栽培のために設立されたクラブも合法とされます。
ラウターバッハ氏はインタビューで、未承認の製品における有毒濃度が消費者を危険にさらすことに触れ、合法化の一環として管理された大麻の流通が必要であると語りました。特に、子供と青少年への特別な保護を強調し、大麻のコントロールされた流通がこれを実現する適切な方法であると述べました。
反対派との対立
一方で、ドイツの16の州の中には警察を担当する州があり、これらの州の一部では合法化に対する懸念が表明されています。バイエルン州など一部の地域では保守的なキリスト教社会同盟が主導し、合法化に反対の立場を取っています。
また、SPDの一部の政治家も学校の近くでの大麻使用に懸念を示していますが、ラウターバッハ氏は「学校や保育園の前で大麻を吸いたくないし、そのために100メートルの禁止区域を定義しています。私はそれを合理的な決定と考えています」と語りました。
まとめ
ドイツにおける大麻合法化の動きは進行中であり、カール・ラウターバッハ保健相は法案が2月に可決され、4月に施行されることを期待しています。これにより、成人は4月1日からは限られた量の大麻を栽培し、所有することが可能となります。しかし、合法化には依然として反対の声も存在し、特に一部の州や政治家からは懸念が寄せられています。一方で、合法化による管理された流通が黒市を減少させる一環として期待されています。
