2024年5月22日、厚生労働省四国厚生支局麻薬取締部は、販売停止命令に反して危険ドラッグを販売したとして、徳島市川内町に本社を置く「ADD CBD」の社長、加納利高容疑者（48）を含む6人を医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕し、高松地検に送検しました。加納容疑者らの認否は明らかにされていません。
販売停止命令に違反した経緯
2023年12月6日、関東信越厚生局長は「ADD CBD」製品の「ADD CBD HHC―Pリキッド（ブルードリーム）」について、指定薬物またはそれに準じる毒性を持つ可能性が高いとして検査命令を出しました。この命令により、検査結果が出るまでは製品の販売が禁止されました。しかし、加納容疑者と共謀した他の5人は、同日から2週間にわたり、大阪市内の店舗でこの製品を1万1040円～1万3800円で販売した疑いがあります。なお、この製品に含まれる成分「HHC―P」は今年1月6日に指定薬物に指定されました。
他の逮捕者の詳細
加納容疑者以外に逮捕されたのは、同社の関連会社の役員や社員4人（うち3人は徳島市内在住、1人は住居不詳）と、大阪市内の店舗で販売を委託されていた大阪市内在住の男です。
危険ドラッグの影響と緊急搬送事例
販売停止命令を受けた製品と同じ成分を持つ危険ドラッグを摂取すると、嘔吐や意識障害などの症状が発生する可能性があります。昨年10月から12月にかけて、関東や大阪などで12人がこれらの症状で救急搬送されました。これらの事例は、危険ドラッグの深刻な影響を示しており、社会的な問題となっています。
規制強化の必要性
今回の事件は、危険ドラッグの規制強化が急務であることを示しています。法的な規制だけでなく、製品の監視と取り締まりを強化することで、こうした違法な販売を防ぐ必要があります。また、危険ドラッグの潜在的なリスクについて広く周知し、消費者が誤ってこれらの製品を購入しないようにすることも重要です。
今後の対策
今後、厚生労働省や地方自治体は、危険ドラッグの販売業者に対する取り締まりを一層強化し、再発防止に努めることが求められます。また、違法な薬物販売に関する情報を積極的に収集し、迅速に対応する体制を整備することも必要です。さらに、教育機関やメディアを通じて、危険ドラッグの危険性を周知し、若年層を中心に予防啓発活動を展開することが重要です。
社会全体での取り組み
危険ドラッグの問題は、一企業や一部の地域だけの問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題です。行政機関、警察、医療機関、教育機関、そして一般市民が協力して、違法薬物の流通を防止し、安全な社会を築くための努力を続けることが求められます。
今回の事件を契機に、危険ドラッグに対する意識を高め、規制強化と啓発活動を進めることで、将来的には違法薬物の根絶を目指すことが重要です。社会全体で連携し、安全で健全な環境を守るための取り組みを進めましょう。
